「TOKYO働き方改革宣言企業」
働きかた改革宣言で奨励金利用で最大70万円受給!!

返済不要の奨励金です!
2019年度のチャンスは6回。
せっかくのチャンスを見逃さないで!!

労働時間を短くしよう、年次有給休暇をもっと取りやすくしよう!
従業員のワークライフバランスを考慮しよう!
奨励金を受けるための簡単な要件を満たしていればエントリー可能です!
今だけ無料相談フォームへ >
奨励金を受けるための要件は、たったの7件!
東京都に会社があること。個人でも法人でも可。本社が他県で支社が都内でも可。
正社員2名以上採用していること。
就業規則を作っていて労働基準監督署に届け出ていること。※もしない場合は、これを機に作ってしまい、監督署に届け出ることも可。お気軽にご相談下さい。
最低賃金を下回っていない、未払い残業代がない等労働関係諸法令に違反していないこと。
都税の未納付がないこと。
過去にこの奨励金を利用または申請したことがないこと。
エントリーして運よく通って、研修に参加していること。
これらをみたしている場合、奨励金を受給出来る可能性は大きいです!!!TOKYO働き方改革宣言企業になって『返済不要で使い道自由な奨励金』申請!
そもそも働きかた改革ってなんだろう?
最近よく耳にする「働き方改革」は、2017年の流行語大賞にもなりました。
「TOKYO働き方改革宣言企業」というキーワードも良く耳にしますね!
でも、いったい何の改革? 働き方がこれからどう変わるの? 何が目標なの? と実際は具体的なことはいまいちよくわからないのではないでしょうか。
「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について、2~3年後の目標と取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業等のことです。

目標設定や取組内容を定めた宣言書を東京都に申請して決定を受けます。 目標設定に向けて、都が実施する「働き方改革宣言奨励金」を活用することができます。
■働き手を増やす(労働市場に参加していない高齢者、育児休業介護休業する方たち等)
■長時間労働を是正
■年次有給休暇取得の促進
■出生率を上げる
ワークライフバランスの達成。
労働生産性の向上。
1億総活躍の実現。
就業規則の作成・見直し
就業規則とは・・・ 
10人以上の労働者(パート、アルバイト含みます)を採用している職場では必ず作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。そして、全従業員に知らせなくてなりません。 

会社と従業員とが守るべきルールのガイドブックの役割をも果たします。労働紛争の件数は年々減少傾向にはありますが、そういったガイドブックがないと、後々訴訟問題に発展することもあり得ます。 

爭い事になった時事業主様をサポートするのは弁護士の仕事。わたくし社労士の仕事は争いになる前に、揉め事が起こらない良い会社を作ることです。 

お客様からのヒアリングを誠心誠意慎重に重ねます。その上で、 
「過去にこういう従業員がいて困った」 
「もし今後こういう従業員が入社したら困る」 
「こんなクレームつけられたらどうするか」 
と事業主様が不安にならないような就業規則を作ります。 

現在、厚生労働省には返済する必要のない助成金制度というものがあります。法をちゃんと守り、従業員の雇用の安定を守り、快適な職場環境を作る等、正しい会社作りをする事業主様を国は助成します。 

言わば、事業主さまへのご褒美のようなものです。しかし、何十種類とある助成金のほとんどが、事業主様がやらなければならないことを就業規則へ新たに盛り込むことが必要になります。 

事業主様がご褒美を頂くためにも、就業規則の変更作業ははわたくし社会保険労務士にお任せください。スムーズに助成金が頂けるようにことを進めてまいります。
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「働き方改革宣言奨励金」について
「働き方改革宣言奨励金」とは、企業等に対して働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的とした奨励金です。例えば、「労働時間を短くしよう!」、「年次有給休暇をもっと取りやすくしよう!」、「従業員のワークライフバランスを考慮しよう!」と言った改善を宣言することで、奨励金をもらうことができる、というシステムです。

具体的には下記の流れになります。
(1)東京都のホームページに宣言文を掲載。
(2)従業員合意の上で、就業規則に記載。
(3)記載したことを実行することで、奨励金をもらえると
就業規則の作成・見直し
就業規則とは・・・ 
10人以上の労働者(パート、アルバイト含みます)を採用している職場では必ず作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。そして、全従業員に知らせなくてなりません。 

会社と従業員とが守るべきルールのガイドブックの役割をも果たします。労働紛争の件数は年々減少傾向にはありますが、そういったガイドブックがないと、後々訴訟問題に発展することもあり得ます。 

爭い事になった時事業主様をサポートするのは弁護士の仕事。わたくし社労士の仕事は争いになる前に、揉め事が起こらない良い会社を作ることです。 

お客様からのヒアリングを誠心誠意慎重に重ねます。その上で、 
「過去にこういう従業員がいて困った」 
「もし今後こういう従業員が入社したら困る」 
「こんなクレームつけられたらどうするか」 
と事業主様が不安にならないような就業規則を作ります。 

現在、厚生労働省には返済する必要のない助成金制度というものがあります。法をちゃんと守り、従業員の雇用の安定を守り、快適な職場環境を作る等、正しい会社作りをする事業主様を国は助成します。 

言わば、事業主さまへのご褒美のようなものです。しかし、何十種類とある助成金のほとんどが、事業主様がやらなければならないことを就業規則へ新たに盛り込むことが必要になります。 

事業主様がご褒美を頂くためにも、就業規則の変更作業ははわたくし社会保険労務士にお任せください。スムーズに助成金が頂けるようにことを進めてまいります。
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奨励金の交付額
奨励金の交付額は、以下の通りです。
事業内容
交付額
A:働き方改革宣言事業
30万円
B:制度整備事業
①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備
10万円
①で整備した制度に「テレワーク制度」又は「在宅勤務制度」がある場合
10万円
②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備
10万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合
10万円
※テレワーク制度と在宅勤務制度を導入した場合でも加算額は10万円です。
奨励金の交付額は最大70万円!しかも、この奨励金は返済不要の奨励金です。
ちなみに、2018年度は抽選のチャンスがあと4回あります。奨励金を受給するために必要な要件7件を満たしていれば、エントリー可能です。
就業規則の作成・見直し
就業規則とは・・・ 
10人以上の労働者(パート、アルバイト含みます)を採用している職場では必ず作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。そして、全従業員に知らせなくてなりません。 

会社と従業員とが守るべきルールのガイドブックの役割をも果たします。労働紛争の件数は年々減少傾向にはありますが、そういったガイドブックがないと、後々訴訟問題に発展することもあり得ます。 

爭い事になった時事業主様をサポートするのは弁護士の仕事。わたくし社労士の仕事は争いになる前に、揉め事が起こらない良い会社を作ることです。 

お客様からのヒアリングを誠心誠意慎重に重ねます。その上で、 
「過去にこういう従業員がいて困った」 
「もし今後こういう従業員が入社したら困る」 
「こんなクレームつけられたらどうするか」 
と事業主様が不安にならないような就業規則を作ります。 

現在、厚生労働省には返済する必要のない助成金制度というものがあります。法をちゃんと守り、従業員の雇用の安定を守り、快適な職場環境を作る等、正しい会社作りをする事業主様を国は助成します。 

言わば、事業主さまへのご褒美のようなものです。しかし、何十種類とある助成金のほとんどが、事業主様がやらなければならないことを就業規則へ新たに盛り込むことが必要になります。 

事業主様がご褒美を頂くためにも、就業規則の変更作業ははわたくし社会保険労務士にお任せください。スムーズに助成金が頂けるようにことを進めてまいります。
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「TOKYO働き方改革宣言企業」

働きかた改革宣言奨励金受給までの流れ
予定社数
事前エントリー受付日
第1回
200社
2019年5月9日(木)
第2回
300社
2019年6月7日(金)
第3回
300社
2019年7月8日(月)
第4回
300社
2019年8月8日(木)
第5回
300社
2019年9月6日(金)
第6回
100社
2019年10月8日(水)
1.ホームページからエントリーする
「TOKYOはたらくネット」内にある「働き方改革宣言奨励金」のページから申し込むことができます。

1回あたりの奨励金対象企業は、20~180社までです。
注意しておきたいのは、エントリー受付日の10:00~15:00までの間にしか申し込みができないということ。例えば、第4回の場合は8月9日(木)の10:00~15:00に申し込むことができる、ということです。
2.選ばれたら、研修に参加
申し込み後は、抽選で奨励金対象企業が選ばれます。選ばれた企業は、研修を受講します。
この研修は、経営者または従業員(人事労務担当者)どちらが参加しても可です。ですが、従業員の場合は、雇用保険に入っていることが必須です。
〈主な研修内容〉
・働き方改革に取り組む必要性について
・奨励事業の内容及び奨励金支払いまでの流れについて
〈所要時間〉
各回1時間半程度とのこと
3.自社の働き方・休み方の実態・問題点を把握する
厚生労働省が作成した「働き方・休み方改善指標」を参考にして、自社の働き方や休み方の実態や問題点を把握します。
4.働き方改革宣言書を作成
問題を把握したら、働き方改革宣言書を作成します。
ちなみに、働き方改革宣言書は、東京都のホームページに掲載されます。
「ちょっと恥ずかしいなぁ・・・」と思うかもしれませんが、閲覧する求職者に対しての企業PRとしても効果があります。しっかり作成しましょう。
5.働き方改革宣言書を作成
就業規則に、「休み方の改善」のための制度を1つ以上整備します。
例えば、「従業員の誕生日休暇」、「会社の創立記念日休暇」、「勤続○年目の方にリフレッシュ休暇」、「参観日休暇」、「学校行事参加休暇」などが挙げられます。
6.就業規則に「働き方の改善」のための制度を1つ以上整備する
就業規則に、「働き方の改善」のための制度を1つ以上整備します。
例えば、「サマータイムは勤務時間を30分前倒しにする」、「フレックスタイム制度」、「短時間勤務制度」、「在宅勤務制度」、「インターバル制度」などです。
また、3~6の行程は、起業家の方が一人で作成するのは難しい部分があるかもしれません。そういう場合は、社会保険労務士などの専門家のアドバイスを受けるのも、一つの手です。