
東京都江東区で助成金申請を検討している法人様へ
― 採用や契約変更、配置転換など、「人を動かす前の判断」で迷っていませんか? ー
助成金は、あとから申請すればもらえるものではありません。
事前の要件確認や制度設計を誤ると、不支給・返還リスクが生じることもあります。
戸田社会保険労務士事務所では、「申請できるか」ではなく「そもそも使うべきか」からサポートします。
助成金は、あとから申請すればもらえるものではありません。
事前の要件確認や制度設計を誤ると、不支給・返還リスクが生じることもあります。
戸田社会保険労務士事務所では、「申請できるか」ではなく「そもそも使うべきか」からサポートします。
|弊所での助成金支援実績
⚫︎雇用調整助成金:累計 約1.5億円以上の支給支援実績
⚫︎キャリアアップ助成金、両立支援助成金、業務改善助成金、パパママ育業取得応援奨励金他多数制度:累計 約1.5億円以上の支給支援実績
※2026年4月現在
制度の適用可否は個別事情により異なりますが、「申請前の判断支援」に強みがあります!
不支給リスクの事前チェック・就業規則整備から一貫対応!

エステ美容業

⚫︎活用した助成金:キャリアアップ助成金正社員転換コース
・従業員5名
・約300万円受給

社労士 戸田
雇用契約が口頭のみのところを雇用契約書と就業規則を整備しました。 残業が度々発生していたので、顧問契約を頂き毎月の残業代計算を適正化することができました。



飲食業

⚫︎活用した助成金:キャリアアップ助成金、賃金規定等共通化コース、賃金規定等改定コース、賞与退職金制度導入コース
・パートアルバイト4名
・約150万円受給

社労士 戸田
正社員が1名で、パートアルバイトの方の労働力が要でありましたが、離職率が高く雇用が安定していませんでした。
パートアルバイトの方たちを5%昇給し、正社員の方との賃金テーブルを共通化。賞与退職金制度をパートアルバイトの方にも設け、従業員のモチベーションアップ。離職率の低下に繋がりました。
賞与退職金制度に関しては、退職金積立が1人あたり3,000円以上。賞与は年間10万円以上と、コスト面からも取り組みやすいものとなっています。個人事業でパートアルバイト従業員が多数いらっしゃる事業所に向いている制度です。

アパレル業

⚫︎活用した助成金:育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、パパママ育業取得応援奨励金
※「パパママ育業取得応援奨励金」は、令和8年6月中に再開準備中となります。
・女性従業員のみ。従業員1名の結婚、妊娠、出産育児に伴う助成金申請。両立支援等助成金。
・約300万円受給

社労士 戸田
事業を始められて初の従業員の妊娠、出産、育児となり、育児介護休業規定等の作成を行いました。
給与計算の適正化、雇用契約書等の書面整備いたしました。
東京都内の事業所様だったので、東京都のパパママ育業取得応援奨励金も併せて受給することができました。



飲食業

⚫︎活用した助成金:業務改善助成金
・キッチンカーと湯煎マシンを導入
・約200万円受給

社労士 戸田
キッチンカーと湯煎マシンを導入いたしました。

介護業

⚫︎活用した助成金:業務改善助成金
・介護用特別ベッドを導入
・約300万円受給

社労士 戸田
介護用特別ベッドを導入するまでは、従業員の人力で患者様を上げ下ろしをしていましたが、導入後は電動ベッドになり、従業員の負担が格段に減少し、労働生産力を大幅に向上することができました。

他にも様々な助成金サポート実績がございます。
※事例は一例です。個別事情により結果は異なります。
※写真はイメージです。
|このようなお悩みはありませんか?
弊所に多く寄せられるお悩みの一例です
・採用や契約変更の予定があり、助成金が使えるか知りたい
・就業規則が古く、このままで問題ないか不安
・以前、助成金が不支給になったことがある
・顧問社労士がいないが相談していいのかわからない
・そもそも申請すべきか判断がつかない
など
ひとつでも当てはまる場合は、事前にご相談ください。
|助成金は「事前の判断」で結果が変わります
助成金は「申請作業」よりも、事前の判断と制度設計が重要です。
当事務所では、以下の観点から総合的に判断します
・本当に活用すべき助成金か
・制度要件を満たせるか
・不支給・返還リスクはないか
・将来的な労務トラブルにつながらないか
単なる申請代行ではなく、経営判断としての助成金活用を支援します。
|対応している主な助成金
■ キャリアアップ助成金
●正社員転換コース
●賞与退職金制度導入コース
●賃金規定等改定コース
●賃金規定等共通化コース
■ 雇用調整助成金
■ 人材開発支援助成金
■ 両立支援等助成金
●育児休業等支援コース
●育休中等業務代替支援コース
■ パパママ育業取得応援奨励金
■ 業務改善助成金
■ その他、雇用関係助成金全般
最新の制度改正にも対応しています。
|当事務所の助成金支援の特徴

・助成金の適用可否判断
・制度設計・スケジュール設計
・就業規則・社内規程の整備
・申請書類の作成・提出代行
・労働局対応
|料金
・着手金:5万円〜10万円
・成功報酬:受給額の20%
|よくあるご質問と回答
|ご相談について
取扱い業務
法人様向け
・障害年金(人工股関節専門)請求代行

