
東京都江東区で就業規則の作成・見直しを検討している法人様へ
就業規則は、労働者と雇用者の権利義務を明確にし、法令遵守や労務リスクの防止、社員の活性化につながる重要なルールブックです。10人以上の労働者(パート、アルバイト含みます)を採用している職場では必ず作成して労働基準監督署に届け出ること、そして全従業員に周知することが義務付けられています。
また、従業員数が10人未満であっても、国からの助成金をもらうためには就業規則の作成が大前提となることが多く、その重要性は増しています。
就業規則の作成には、労働基準法や労働関係法令に基づいた必要事項を定め、労働者代表の意見を聴取することが必要です。作成後も、法改正や社会情勢の変化に対応し、必要に応じて見直し、改定することが求められます。
⚫︎就業規則の作成・見直しは「助成金の申請」「労務リスク回避」「採用強化」に必須です。
「うちは少人数だから就業規則は必要ない」
「ネットの無料テンプレートをそのまま使っている」
「何年も前に作成したまま、一度も見直していない」
もし一つでも当てはまる場合、貴社は大きな機会損失と見えない労務リスクを抱えているかもしれません。

会社を成長させ、事業を安定して継続していくために、現代の就業規則は単なる「職場のルールブック」を超えた重要な役割を担っています。当事務所では、経営者様にとって最大のメリットとなる「3つの柱」を軸に、実態に即した就業規則の作成・見直しをサポートいたします。
1. 返済不要な「助成金」を確実に取りこぼさないために
国が支給する雇用関係の助成金(キャリアアップ助成金など)の多くは、「最新の法改正に対応した就業規則が整備・届出されていること」が必須条件となっています。 どんなに要件を満たす素晴らしい取り組みをしていても、就業規則に適切な記載がないだけで数百万円単位の助成金が不支給になるケースは珍しくありません。当事務所では、貴社が活用できる可能性のある助成金を見据え、受給要件をしっかりと満たす就業規則を設計します。
就業規則整備が重要になる主な助成金
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 業務改善助成金
- 人材開発支援助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- パパママ育業取得応援奨励金 等
※ 制度によっては、就業規則や労使協定の整備が必要になる場合があります。
2. 会社と真面目な社員を守る「労務リスク回避」の盾として
未払い残業代請求、不当解雇トラブル、ハラスメント問題、そして問題社員(モンスター社員)への対応。
近年、企業を脅かす労務トラブルは急増しています。 万が一トラブルに発展した際、労働基準監督署や裁判所が判断基準とするのが「就業規則」です。ネットの雛形をそのまま使っていたり、実態と合っていない古い規則を放置していたりすると、会社を守ることができません。経営者の想いを反映し、いざという時に「会社と真面目に働く社員を法的に守る強固な盾」となる就業規則をオーダーメイドで作成します。
3. 人手不足を解消し、求職者に選ばれる「採用強化」の武器として
求職者は入社前に「働きやすい環境が整っているか」「ブラック企業ではないか」を非常にシビアに見ています。 整備された就業規則があり、有給休暇の取得ルールや育児・介護休業、ハラスメント防止規定などが明確に定められている会社は、それだけで「労務管理がしっかりしているクリーンな企業」という強力なアピールポイントになります。
求職者に安心感を与え、優秀な人材の確保と定着率アップ(離職防止)に直結するルールづくりをご提案します。
当所でよくいただくご相談には以下のようなものがあります。
- 昔作った就業規則がそのままになっている。
- 助成金申請直前に規程不足が発覚した。
- 育児介護規程が未整備だった。
- パート規程が存在しなかった。
- 実態と規則が合っていない。
- ネットのひな形を流用している。
- 36協定と就業規則の内容がズレている。
就業規則作成後の運用支援にも対応しています。

まずは現状の無料診断から始めませんか?
法改正は毎年行われており、就業規則も常に「最新の法律」に合わせてアップデートする必要があります。 「今の就業規則で助成金が申請できるか知りたい」「労務トラブルの不安を解消したい」という経営者様は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
貴社の事業内容と風土に合わせた、最適なルールづくりをプロの視点でサポートいたします。
|よくある質問と回答「就業規則の作成・見直し編」
私ども社会保険労務士は、お受けするご相談内容は様々で多岐に渡っています。下記の例に限らず、気になることがありましたら気軽にお電話またはお問い合わせページより、お気軽にお問い合わせください。
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取扱い業務
法人様向け
・障害年金(人工股関節専門)請求代行


