2026年度 最低賃金の改定について（54円〜65円の引き上げ）

賃金の額は原則として労使間で自由に決めることができますが、企業が従業員に支払わなければならない「最低限の時給額」として、法律で「最低賃金」が定められています。今年度も大幅な引き上げが行われますので、その概要と新しい賃金額を確認しておきましょう。

最低賃金の種類と今年の改定時期

最低賃金には、各都道府県ごとに設定される「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する方を対象とした「特定（産業別）最低賃金」の2種類があります。

2026年度の「地域別最低賃金」については、すべての都道府県において年内に改定される見込みとなっており、最も遅い県でも2026年12月2日に発効される予定です。

2026年度の引き上げ額の動向

厚生労働省は毎年、地域別最低賃金の改定の目安額を都道府県ごとに「A〜C」のランクに分けて提示しています。2026年度の目安額は「Aランクが54円、B・Cランクが56円」とされていました。

しかし、各都道府県の労働局で審議が行われた結果、目安額と同額の引き上げとなったのが「14都道府県」、目安額をさらに上回る引き上げとなったのが「33府県」となりました。最終的な最低賃金額と発効日は、官報に公示されることで正式決定となります。

【都道府県別】2026年度 地域別最低賃金一覧

※上記は2026年9月4日時点の答申状況に基づくデータです。

【給与計算における実務上のご注意】
最低賃金の引き上げ額が決定した後は、自社のパートタイム・アルバイト従業員等の時給が新しい最低賃金を下回っていないか、必ず確認を行ってください。発効年月日以降の労働分からは、改定後の時給額以上を支給する必要があります。