業務で社有車を運転したり、従業員がマイカーで通勤したりする企業においては、自動車運転に関するルールを正しく把握しておく必要があります。今回は、近年変更された身近な交通ルールや実務上のポイントについて分かりやすく解説いたします。

1. 生活道路の法定速度引き下げ(2026年9月〜)

2026年9月1日より改正道路交通法施行令が施行され、生活道路における自動車の法定速度が従来の「時速60キロ」から「時速30キロ」へと引き下げられました。

ここでいう生活道路とは、主に地域住民が日常生活で利用するような、中央線や中央分離帯が設けられていない比較的狭い道路のことを指します。社有車の運転時や通勤ルートにおいて、こうした道路を通行する際は特に速度超過に注意が必要です。

2. 「マイナ免許証」への対応と確認方法

2025年3月24日より、所定の手続きを行うことでマイナンバーカードを運転免許証として利用できる「マイナ免許証」の運用が始まりました。現在、従業員の運転免許証の所持形態には以下の3パターンが存在します。

  • ① 従来の運転免許証のみ
  • ② マイナ免許証のみ
  • ③ 従来の運転免許証とマイナ免許証の両方

社有車の利用やマイカー通勤の許可にあたり、企業が従業員へ「運転免許証のコピー」の提出を求めるケースがありますが、「② マイナ免許証のみ」を所持している従業員への対応が実務上の課題となることがあります。

マイナ免許証の場合、マイナポータルを通じて免許情報を確認できるほか、スマートフォンやパソコンに専用の「マイナ免許証読み取りアプリ」をインストールし、ICチップ内の情報を読み取って確認することも可能です。従業員へ免許情報の提出を案内する際は、マイナ免許証の場合の提出・確認方法についてもあわせて追記しておくとスムーズでしょう。

3. アルコールチェックの義務化

「乗車定員が11名以上の自動車を1台以上」または「その他の自動車を5台以上」使用している事業所では、安全運転管理者を選任する義務があります。(※自動二輪車(原動機付自転車を除く)は、1台を0.5台として計算します。)

この安全運転管理者の業務として、2022年4月1日より「酒気帯びの有無の確認および記録の保存」が追加されました