内縁の妻でも遺族年金はもらえる？社労士がわかりやすく解説

内縁の妻でも遺族年金はもらえる？
社労士がわかりやすく解説

内縁関係（事実婚）の方でも、一定の条件を満たせば遺族年金を受給できる可能性があります。
ただし、「住民票が別世帯」「住所は同じ」「生活費のやり取りがある」といったケースでは、年金事務所での判断が分かれることも多く、証明の仕方が非常に重要になります。

当事務所では、内縁関係における遺族年金の請求について、実務に基づいたサポートを行っています。本ページでは、受給の可否を左右するポイントや必要書類について、社労士がわかりやすく解説します。

06｜「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」を受けることのできる条件

⚫︎ 国民年金の夫、または妻が亡くなった時の「遺族基礎年金」

■ 国民年金加入中に亡くなったとき

■ 国民年金加入中や保険料を25年以上（納付+免除）納めた方が亡くなったとき

■ 老齢基礎年金の受けていた方がなくなったとき

■ 国民年金に加入中の場合は、死亡日の前日において前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上保険料を納めていること、または死亡日の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

上記に該当した場合、遺族基礎年金が受給できる可能性があります。

18歳（障害者の場合20歳）未満の子がいない方は、死亡一時金または寡婦年金（妻60歳～65歳）にあたるかどうか確認していきます。

※遺族基礎年金の額（令和5年4月、新規裁定者）

子のある夫、または妻に支給される年金額（一例）

	基本年金額	加算額	合計
子１人	795,000円	228,700円	1,023,700円
子2人	795,000円	457,400円	1,252,400円

子のみの場合（一例）

	基本年金額	加算額	合計
子１人	795,000円	–	795,000円
子2人	795,000円	228,700円	1,023,700円

⚫︎ 厚生年金加入した方がなくなった時の「遺族厚生年金」

（A）厚生年金加入中の方が亡くなったとき
（B）厚生年金保険の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
（C）障害厚生（共済）年金1級または2級を受けていた方が亡くなったとき
（D）老齢厚生年金・退職共済年金を受給中の方
（E）受給権者で受給資格期間が25年以上ある方が亡くなったとき

遺族厚生年金を受給できる可能性があります。

《遺族厚生年金を受給できる人とは》

支給順位で最上位者のみ受給権が発生します。
第１順位　配偶者、子
第２順位　父母
第３順位　孫
第４順位　祖父母

※子、孫は18歳年度末まで（障害者20歳未満）
※夫・父母・祖父母は55歳以上（支給は60歳から）
生計維持されていた方に限定されます。
受給権のある方の年収が850万円未満であること、一緒に生活していた、仕送りしていたなど生計維持していたことが必要です。

《遺族厚生年金の額（令和5年4月）》

（A）＋（B）の額（亡くなった方のこれまでの給料や賞与の額で計算されます。）

（A）Ｈ15/3まで平均標準報酬月額×7.125/1000×月数×3/4
（B）Ｈ15/4以降平均標準報酬額×5.481/1000×月数×3/4
老齢厚生年金受給中や受給権のある方の死亡は、亡くなった方の生年月日により乗率が変わります。
合計300月に満たない方は300月みなしで計算されるケースもあります。
中高齢寡婦加算（596,300円）が受給できる妻もいます。
平成27年9月以前に共済年金に加入していた方は、経過的職域加算が受給できる方もいます。

ご本人が年金受給できるときは調整されます。