「遺族年金」と言うと、「残された配偶者の妻」への年金制度のイメージがないでしょうか。
現在はライフスタイルや夫婦としての働き方が大きく変わり、「残された配偶者が夫」というケースが今後ますます増えてくるかと思います。
18歳未満のお子様がいれば、遺族基礎年金の対象になったり、お子様がいなくても残された夫の年齢が55歳に到達していれば、遺族厚生年金の対象になる場合もあります。
ただ、男性側の遺族年金受給パターンというのがまだまだレアケースかと思いますので、手続きを進める際、不安な面や手続きがなかなか進まないこともあるかと思います。その際は弊所にご相談下さい。

・住民票別々
・実態の住まいも別々
本来であれば、生計同一が認められにくい状況ではありましたが、
何か状況証拠はないか探した結果、内縁の夫が内縁の妻へ毎月生活費としていくらか振り込んでいた事実と、内縁の夫が亡くなった際、内縁の妻が喪主となり、葬儀費用を自分で負担していた事実があることが判明。
その書類を添付し、受給出来た。
つまり、住民票が別々であったとしても毎月の生活費の仕送りがあったということ、亡くなった際の締めくくりの喪主を務めたということ事実が遺族年金受給につながったということです。

息子様からの依頼。父が亡くなり、本来母が申請すべきだが、母が認知症で判断能力がなく、息子様が多忙で遠方なため、代理申請が困難。
このようなケースは今後ますます増加していくと思われます。
核家族化が進み、子供は就職や進学で遠方になり、多忙で田舎の親御さんのケアがなかなか行き届かないケースです。
このような、親御さんの申請を代理申請することも弊所社労士は可能です。都道府県問わず、遠方対応いたします。